通貨供給（量）のこと。「マネーは通貨？おカネとはちがうの？」と、疑問がかわくはずですね。それにはこう答えるしかない。同じ意味で使ったり、ちがう意味で使ったりすると。ヤヤコシイ？そうカネがからむ話はとかくヤヤコシクなりがちですね。ちがう意味で使うケースは、こう。まず、「おカネとはお札と玉（硬貨）である」と定義し、他方「通貨とは、おカネの役をできる一切のものを言う」と定義する。こうすれば、通貨には、もちろんおカネは入るが、おカネ以外のものも入る。これにたいし、「おカネの役をする」ものなら、おカネと言えばよいではないかという考え方もあります。この立場を取れば、通貨とおカネとは、同じこと、同じものとなります。両者は区別すべきだと、私は思います。本来はおカネではないものがおカネの役を演じうるとしても、それは一定の条件あればこそ、です。その限界を無視するとまちがう。たとえばある小学生の女の子が学芸会でとても上手に大人の女の役を演じたとします。だからといって彼女を大人だと見たり、大人扱いするのはまちがっているのではないですか。
実際の国民一人ひとりの生活はそれほどでないにしろ、世界一の債権大国、資産大国になって国際社会、世界経済のなかに占める日本の比重がかつてないほど高まっていることは事実です。たとえば世界の銀行ランキング。1987年には総資産ベースで1位から6位までが日本の銀行で占められました。88年にはこれが8位まで拡大しています。国際決済銀行（BIS）は国際金融市場での銀行の活動状況をまとめていますが、日本の銀行の国際金融取引に伴う資産（対外資産と国内向け外貨建て資産の合計）は、88年末に1兆7560億ドルにも達しました。83年末には4570億ドルで、5年間で4倍近くに増えた計算です。これに対し2位の米国は6750億ドル（85年は6080億ドル）で、大きな開きになっています。こうした銀行の活発な動きは、ジャパンマネーがいかに世界中をかけめぐっているかを物語っています。米国では企業合併･買収（M&A）が、レバレッジド･バイアウト（LBO）方式などの導入でどんどん大型化する方向にありますが、このような事業の資金供給源になっているのも日本の銀行です。
再生手続では諮問機関としての債権者委員会が制度化されているが、その承認の要件は厳しく、その役割が積極的に認知されているとは言いがたい状況にある。それは債権者が自己のみの利益（債権回収の極大化だけでなく、取引上の不当な利益要求も含む）を図って債務者に影響力を行使することがこれまで多く行われていたせいもある。しかし、債権者委員会に再生企業と取引関係のない、いわば無色の債権者（投資家）が参加することによって、債権者委員会の役割が見直される可能性は十分にある。問題はこれらの債権者委員会の活動の費用負担であるが、債権者全体の利益に資するものであれば、一定の範囲内で債務者の負担（つまるところは再生債権者全体の費用）とすべきであろう。民事再生法上もそれを認めることは可能と考えられる（民事再生法91条）。