不動産投資のいいところは、まず買った物がそのまま担保としてそのまま使えることです。元金が減った分は預貯金と一緒です。そういったものを活用すれば、投資物件を増やすことは可能なのです。プロに相談しながら最初の一歩さえ間違えなければ、どんどん増えます。買ったマンションが年数が経って古くなると価値が下がるんじゃないか、10年、20年経ったものが資産として考えられるのかという心配もあるかもしれません。それは築10年、20年のマンションを比較してみればわかります。実際問題、価格にそれほど乖離はないのです。その物件が家賃いくらで貸せるのか、そうするとその収益還元価格はいくらなのか。収益還元価格は経済価格なので、そこから下というのはそれほど下がりません。仮に首都圏で、1200万円の家賃収入があるマンションを１億円で買ったら、利回り12％ですが、それ以下になるかといったら、そうはならないのです。不動産投資は少ない資金からできるので、まずは第一歩を踏み出してみましょう。
確定測量では、隣接の土地所有者（公共機関も含む）と立会協議を行って正しい地積（土地の面積）を決めます。道や河川など一部の公共用地以外の土地には、一筆ごとに地番が付されており、その地番に対応する登記簿が法務局に備わっています。しかし、登記簿に記載された地積は測量技術が発達した近年の成果であるとは限りません。登記簿の数字が、実際に測量した値と一致しないことはよくあります。そこで、正確な数字を知るうえでも、測量が必要になってくるのです。確定測量は、測量士、土地家屋調査士いずれに依頼することもできますが、仕事の範囲については異なる点があります。測量士は、地積測量図（法務局に提出する図面）を作成することはできても、登記の代理人になることはできません。登記申請は土地所有者本人か土地家屋調査上だけが申請できるものなのです。これは後述する分筆登記においても同様です。ちなみに、測量を必要とする地主と隣接地主との間で争いがあり、境界の立ち会いができない場合や、承諾書の捺印が得られないときには、その後の処理が土地家屋調査上に委ねられます。土地家屋調査士が筆界だと推測するに足る場合は、登記官に相談して妥当か否かの判断を仰ぐことが可能であり、実際にこのようなプロセスを経て、筆界が判断されたケースがあります。一方、分筆登記のための測量は、確定測量が完了していることが前提のうえで行われます。自宅と駐車場のように利用形態が分かれている土地や、建築基準法上の道路に接している土地を分割して一方を売却する際などに行われるもので、通常、土地家屋調査士に依頼します。ここで注意すべきなのは、ある程度大きな土地の一部を分筆する場合は、先々のことを考えた土地利用計画を立てる必要があるということです。しかし、土地家屋調査士は登記に関する事務全般を行う専門家であり、必ずしも土地活用の専門家ではありません。したがって、土地の利用計画を立案するのであれば、実績のある測量会社へのご相談をお勧めします。
写真の整理はつい面倒で、数年分の写真が袋に入れられたままというお宅も多いのではないでしょうか。徹底的に整理をしようと思うとおっくうになるので、アルバムがファイル式のものなら、最近のものからとりかかってみませんか。そして、とにかく貼ってしまうことが肝心です。日付とちょっとしたメモを書きこんで、旅先から持ち帰った入場券や切符の半券も貼りつければなおけっこう。これで興が乗ったら、以前の分も少しずつ手をつけていきます。フィルムは、日付と撮影場所などのメモを書きこんでお菓子の空きカンなどに入れておきます。カビ防止のために乾燥剤もぜひ忘れずに。押し入れなどにしまうときは、防虫剤がまぎれこまないよう注意しましょう。